副業の確定申告のやり方
｜スマホ・e-Taxで完結する5ステップ【2026年版】
副業の確定申告とは、給与以外の副業所得を自分で計算して国に申告し、所得税を精算する手続きです。令和7年分（2025年分）の申告期間は2026年（令和8年）2月16日（月）から3月16日（月）まで（国税庁「令和7年分確定申告特集」）。いまはマイナンバーカードとスマートフォンがあれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxで、書類の作成から提出までをスマホだけで完結できます。この記事では、申告が必要かの確認から提出・納税までを5つのステップに分けて解説します。
- 令和7年分（2025年分）の確定申告期間は2026年2月16日〜3月16日。納付期限も3月16日で、還付申告は期間前でも提出できる
- スマホ＋マイナンバーカード＋マイナポータルアプリがあれば、確定申告書等作成コーナーからe-Tax（マイナンバーカード方式）で提出まで完結できる（ICカードリーダライタ・PC不要）
- e-TaxのID・パスワード方式は令和7年10月1日から新規発行停止。これから始める人はマイナンバーカード方式を使う
- STEP1：そもそも確定申告が必要か確認する
- STEP2：必要な書類・データをそろえる
- STEP3：副業の所得金額を計算する
- STEP4：確定申告書等作成コーナーで入力する
- STEP5：e-Taxで提出し、納税・還付と住民税の徴収方法を選ぶ
- モデルケースで見る記入イメージ
STEP1：そもそも確定申告が必要か確認する
最初に、自分に所得税の確定申告が必要かを確認します。結論として、給与を1か所から受け年末調整を受けている会社員は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です（国税庁タックスアンサーNo.1900）。20万円を超える場合や、副業がアルバイトなど2か所目の給与でその収入が20万円を超える場合は申告が必要になります。
STEP2：必要な書類・データをそろえる
申告が必要とわかったら、先に書類をそろえておくと入力がスムーズです。副業（業務委託・ネット収入などの雑所得・事業所得）で確定申告をする会社員が用意する主なものは次のとおりです。
- 本業の勤務先が発行する源泉徴収票（給与の金額・源泉徴収税額の入力に使う。提出は不要でも手元に必要）
- 副業の収入がわかる資料（支払調書、取引先からの支払明細、フリマ・プラットフォームの売上明細など）
- 副業の必要経費がわかる領収書・明細（通信費・消耗品費など。家事按分する場合はその根拠も）
- マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマートフォン、マイナポータルアプリ（e-Taxで提出する場合）
- 還付金の振込先となる本人名義の口座情報
- 各種控除の証明書（生命保険料控除証明書、iDeCoの掛金証明書、医療費の明細など、該当する場合）
STEP3：副業の所得金額を計算する
次に、副業の所得金額＝収入金額−必要経費を計算します。ここでいう「収入」は経費を差し引く前の売上・報酬の合計、「必要経費」はその収入を得るために直接かかった費用です。業務委託やネット収入などは、原則として雑所得（規模や継続性などの要件を満たせば事業所得）に区分されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入金額 | 副業で得た報酬・売上の年間合計（源泉徴収された分も税引き前の総額で計上） |
| 必要経費 | 収入を得るために使った費用（通信費・消耗品費・手数料など。私用と兼用なら家事按分） |
| 所得金額 | 収入金額 − 必要経費（この金額で20万円ルールや税額を判定する） |
STEP4：確定申告書等作成コーナーで入力する
書類と所得金額がそろったら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして申告書を作成します。スマホでもパソコンでも同じサイトを使えます。画面の案内に沿って、次の順に入力していきます。
- 「作成開始」を選び、提出方法としてe-Tax（マイナンバーカード方式）を選択する
- マイナポータルアプリでマイナンバーカードを読み取り、本人認証・ログインを行う
- 本業の源泉徴収票の内容（給与収入・源泉徴収税額など）を入力する
- 副業の所得を入力する（雑所得の「業務」など該当区分に、STEP3で計算した収入金額と必要経費を入力）
- 生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税などの各種控除を該当する範囲で入力する
STEP5：e-Taxで提出し、納税・還付と住民税の徴収方法を選ぶ
入力が終わると税額が自動計算されます。内容を確認し、そのままe-Taxで送信すれば提出は完了です。提出後の流れは次のとおりです。
- 納税がある場合：期限（令和7年分は2026年3月16日）までに納付します。振替納税・ダイレクト納付・クレジットカード納付・コンビニ納付（QRコード）などから選べます
- 還付がある場合：源泉徴収された税金が納めすぎだったときは、指定口座に還付されます。還付申告は申告期間前でも提出できます
- 住民税の徴収方法：申告書第二表の住民税に関する欄で、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にするか選べます（給与・公的年金以外の所得が対象）
モデルケースで見る記入イメージ
本業の給与収入450万円の会社員が、業務委託の副業をしている場合の記入イメージを表にまとめます（控除は基礎控除のみの単純化した例）。
| 項目 | 金額 | 入力・判定のポイント |
|---|---|---|
| 本業の給与収入 | 450万円 | 源泉徴収票の「支払金額」を入力 |
| 副業の収入金額 | 40万円 | 報酬・売上の年間合計（税引き前） |
| 副業の必要経費 | 10万円 | 通信費・手数料など |
| 副業の所得金額 | 30万円 | 40万円 − 10万円。20万円超のため確定申告が必要 |
この例では副業の所得が30万円で20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要です。副業の所得30万円が本業の課税所得に上乗せされて所得税・住民税が計算されるイメージになります。実際に増える税額は本業年収や控除の状況によって変わるため、次のシミュレーターで自分の数字を入れて確認するのが確実です。
まとめ
- STEP1：給与以外の所得が20万円を超えるかで、所得税の確定申告が必要か確認する（No.1900）
- STEP2：源泉徴収票・副業の収入資料・経費の領収書・マイナンバーカードなどをそろえる
- STEP3：副業の所得金額（収入−必要経費）を計算する
- STEP4：確定申告書等作成コーナーでマイナンバーカード方式を選び、スマホで入力する
- STEP5：e-Taxで送信し、期限（令和7年分は2026年3月16日）までに納税・還付と住民税の徴収方法を選ぶ