副業の経費にできるもの一覧
｜家事按分のやり方と証拠の残し方【2026年版】
副業の必要経費とは、その収入を得るために直接要した費用と、その年に生じた販売費・一般管理費その他業務上の費用のことです（国税庁タックスアンサーNo.2210）。副業の所得は「収入金額 − 必要経費」で計算するため、経費を正しく拾えるかどうかで、確定申告が必要かどうかの20万円判定にも、納める税額にも差が出ます。この記事では、副業で経費にできるものを費目別に整理し、自宅の家賃や通信費を按分する「家事按分」のやり方、10万円以上のものを買ったときの扱い、そして按分の根拠をどう残すかを解説します。
- 家賃・通信費・電気代などの家事関連費は、業務の遂行上直接必要な部分を明らかに区分できる金額に限って経費になる（国税庁No.2210）。全額は経費にできない
- 買ったものは取得価額10万円未満なら使い始めた年に全額経費、10万円以上20万円未満なら3年間で3分の1ずつ、20万円以上は原則として耐用年数による減価償却（No.2100）
- 白色申告では領収書・請求書などの書類は5年、収入金額と必要経費を記載した法定帳簿は7年の保存が必要（No.2080）
- 当サイトの試算では、経費1万円で減る税金は本業年収によって約1,500〜3,000円。「経費を増やすほど得」ではなく、実際に使った分を漏れなく拾うことに意味がある
- そもそも、どんな支出なら副業の経費になる？
- 副業でよく出てくる経費は？——按分の要否つき一覧
- 家賃・通信費・電気代は、何割まで経費にできる？
- 税金・保険料・家族への支払いは経費になる？
- この支出はどう扱う？——迷ったときの判定順
- 10万円を超えるパソコンは、その年に全額落とせる？
- 領収書はいつまで、何を残せばいい？
- 経費を1万円拾うと、税金はいくら減る？（当サイト試算）
- 副業収入40万円なら、経費の拾い方で税金はどう変わる？
- 経費について誤解されやすい5つのこと
そもそも、どんな支出なら副業の経費になる？
結論として、副業の必要経費になるのは次の2つです（国税庁タックスアンサーNo.2210「必要経費の知識」）。
- 総収入金額に対応する売上原価その他、その総収入金額を得るために直接要した費用の額
- その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
ポイントは「その副業の収入を得るために必要だったと説明できるか」です。同じ支出でも、副業と無関係なら経費になりません。逆に、副業のために使ったことを金額とセットで説明できるなら、費目の名前にこだわる必要はありません。
逆に言えば、12月に注文しただけで納品が翌年1月なら、その年の経費にはなりません。年末に駆け込みで発注しても、届いていなければ今年の所得は減らない点に注意してください。
副業でよく出てくる経費は？——按分の要否つき一覧
会社員の副業でよく出てくる費目を、按分が必要かどうかで整理しました。「按分が必要」とは、私生活と共用しているため副業で使った割合分だけを経費にするという意味です。
| 費目 | 具体例 | 按分 |
|---|---|---|
| 支払手数料 | クラウドソーシングやフリマアプリの販売手数料、振込手数料、決済手数料 | 不要（全額） |
| 仕入れ・売上原価 | 物販で売れた商品の仕入代金、材料費 | 不要（全額） |
| 外注費 | 副業の作業を他の人に発注した費用 | 不要（全額） |
| 広告宣伝費 | 副業の集客用に出した広告、名刺の印刷代 | 不要（全額） |
| 新聞図書費 | 副業のために買った専門書・有料記事・業界誌 | 不要（全額） |
| 消耗品費 | 副業専用の文具、10万円未満の機器・ソフト | 私用兼用なら必要 |
| 通信費 | 自宅のインターネット回線、スマホの通信料 | 必要 |
| 地代家賃 | 自宅の家賃のうち作業スペース分 | 必要 |
| 水道光熱費 | 作業中の電気代 | 必要 |
| 旅費交通費 | 取材・打ち合わせ・仕入れのための移動費 | 副業目的の分のみ |
| 減価償却費 | 10万円以上のパソコン・カメラなど | 後述のルールに従う |
家賃・通信費・電気代は、何割まで経費にできる？
家賃・通信費・電気代のように、1つの支出が家事上と業務上の両方にかかわる費用を家事関連費といいます。この場合に必要経費になるのは、国税庁No.2210の表現を借りれば「取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額」に限られます（根拠は所得税法施行令第96条）。つまり、説明できる基準で分けた分だけが経費です。
実務でよく使われる按分基準は次の3つです。どれを使うかは費目の性質に合わせて選び、選んだ理由も一緒に記録しておきます。
| 基準 | 計算方法 | 向いている費目 |
|---|---|---|
| 床面積の割合 | 作業スペースの面積 ÷ 住居全体の面積 | 家賃、住宅の火災保険料 |
| 使用時間の割合 | 副業に使った時間 ÷ 全体の使用時間（または活動時間） | 通信費、パソコン、スマホ |
| 使用日数の割合 | 副業に使った日数 ÷ 期間の日数 | 電気代、車両費 |
たとえば自宅のインターネット回線が年間6万円で、1週間の活動時間70時間のうち副業の作業が10時間なら、按分率は10 ÷ 70 ≒ 14%。経費計上額は6万円 × 14% ＝ 8,400円となります。
按分率が1割違うと、税金はどれだけ変わるのか
家賃は金額が大きいぶん、按分率の差がそのまま税額に響きます。当サイトのシミュレーターで、本業年収500万円・副業（業務委託の雑所得）の収入80万円・家賃が月8万円（年96万円）の人が、家賃の按分率だけを変えたときの「副業で増える税金」を計算しました。
| 家賃の按分率 | 家賃の経費計上額 | 副業の所得 | 増える税金（所得税＋住民税） |
|---|---|---|---|
| 0%（按分しない） | 0円 | 800,000円 | 153,800円 |
| 10% | 96,000円 | 704,000円 | 134,400円 |
| 20% | 192,000円 | 608,000円 | 114,900円 |
| 30% | 288,000円 | 512,000円 | 95,500円 |
試算条件：社会保険料は本業年収×14.5%で自動概算、家賃以外の経費なし、扶養控除などほかの所得控除なし、20万円超のため確定申告ありとして計算。住民税は所得割のみ（均等割は副業の有無で変わらないため含まない）。
按分率が10ポイント変わるごとに、税金は約1万9,000円動きます。この金額の大きさが、按分率に「説明できる根拠」が求められる理由です。たとえば実際には10%程度しか作業に使っていない部屋を30%で計上していて、調査で10%に直されれば、差額の約3万9,000円に加えて過少申告加算税や延滞税がかかり得ます（加算税の仕組みは副業を申告しないとどうなるかで解説しています）。按分率は「税金が減る率」から逆算するのではなく、間取りや作業時間の実態から決めて、その記録を残してください。
税金・保険料・家族への支払いは経費になる？
先に結論を書くと、副業と結びつかない支出、そして本人が納める税金や社会保険料は必要経費になりません。控除として別に扱われるものを経費に入れてしまう誤りが多いところです。
- 所得税・住民税——本人の税金であり、経費ではありません
- 国民年金・国民健康保険・健康保険料——社会保険料控除として所得控除で処理します
- 生命保険料・地震保険料——それぞれの所得控除で処理します
- 私的な飲食費・被服費——副業のために不可欠だと説明できない支出は対象外です
- 家族への支払い——原則として経費になりません（青色申告の青色事業専従者給与など、要件を満たす場合の例外があります）
- 副業に使っていない期間の費用——副業を始める前の支出は、開業費など別の扱いを検討します
また、副業がアルバイト（給与）の場合は、個々の支出を経費として引くことはできません。給与の所得は「収入 − 給与所得控除」で計算され、給与所得控除が経費の概算の役割を果たしているためです。通勤費・研修費など特定の支出が給与所得控除額の2分の1を超える場合に使える「特定支出控除」という別の制度はありますが（国税庁No.1415）、この記事で扱う家事按分の考え方は、業務委託・ネット収入などの雑所得・事業所得の話です。バイト型の副業の税金は副業がアルバイトの場合の税金をご覧ください。
この支出はどう扱う？——迷ったときの判定順
ある支出を前にして迷ったら、次の順に上から当てはめてください。最初に「はい」になったところが、その支出の扱いです。
| 順 | 確認すること | 「はい」なら |
|---|---|---|
| 1 | 副業の収入を得ることと無関係な支出か（私的な飲食・衣服・趣味など） | 経費にならない |
| 2 | 本人の所得税・住民税、社会保険料、生命保険料・地震保険料か | 経費ではない。社会保険料・保険料は所得控除で処理（税金は控除もなし） |
| 3 | その年の12月31日までに納品・サービス提供を受けていないか | 今年の経費にならない（給付を受けた年の経費） |
| 4 | パソコン・カメラなど長く使う物で、取得価額が10万円以上か | 減価償却（20万円未満は3年均等の一括償却も可。青色申告なら40万円未満の特例も）。私用兼用ならさらに按分 |
| 5 | 家賃・通信費・電気代など、私生活と共用している支出か | 家事按分。面積・時間・日数などの根拠で分けた業務分だけが経費 |
| 6 | 上のどれにも当たらず、副業のためだけに使った支出 | 全額が経費（販売手数料・仕入れ・外注費・副業専用の書籍など） |
なお同じ改正で給与所得控除の最低保障額は74万円になりましたが、この特例の額は74万円ではなく69万円です。給与所得控除の74万円は本則69万円に令和8年・9年分限定の特例5万円を上乗せしたもので、家内労働者の特例には上乗せ分が及ばないためです。
10万円を超えるパソコンは、その年に全額落とせる？
パソコンやカメラのように長く使うものは、金額によって扱いが変わります。国税庁No.2100「減価償却のあらまし」に基づく3つのラインは次のとおりです。
| 取得価額 | 扱い | 経費になる時期 |
|---|---|---|
| 10万円未満（または使用可能期間1年未満） | 取得に要した金額の全額を必要経費に算入 | 使い始めた年に全額 |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産（一定の要件のもとで選択可） | 取得価額の合計額の3分の1を3年間の各年 |
| 20万円以上 | 法定耐用年数による減価償却が原則 | 耐用年数にわたって分割 |
加えて、青色申告をしている人には少額減価償却資産の特例があります。取得価額が一定額未満の減価償却資産を、年間300万円に達するまでその年の必要経費に算入できる制度です（No.2100）。ただし利用には青色申告の承認が必要で、雑所得として申告している副業では使えません。
切り替わりの基準は資産を取得した日です。同じ年の中でも、2026年3月31日までに買ったものは30万円未満、4月1日以後に買ったものは40万円未満と、判定が混在します。30万円台のパソコンやカメラは、購入日によって「その年に全額」か「耐用年数にわたって分割」かが分かれるので、領収書の日付を確認してください。
なお同じ改正で、対象となるのは常時使用する従業員400人以下（改正前は500人以下）に絞られました。副業規模であれば問題になりません。
領収書はいつまで、何を残せばいい？
経費は「使った」だけでは足りず、「使ったと示せる」状態にしておく必要があります。保存義務の期間は申告の形態によって異なります。
| 区分 | 保存するもの | 期間 |
|---|---|---|
| 白色申告（事業所得等） | 収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿） | 7年 |
| 白色申告（事業所得等） | 請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 | 5年 |
| 白色申告（事業所得等） | 法定帳簿以外の任意の帳簿、棚卸表その他の書類 | 5年 |
| 業務に係る雑所得（前々年分の収入金額が300万円超） | 現金預金取引等関係書類 | 5年 |
出典は国税庁No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」およびNo.1500「雑所得」です。副業が業務に係る雑所得で前々年分の収入金額が300万円以下なら書類の保存義務はありませんが、按分の根拠を示せるようにしておく実務上のメリットは変わりません。
経費を1万円拾うと、税金はいくら減る？（当サイト試算）
「経費になるなら買ったほうが得」と考える人は少なくありません。そこで、トップページのシミュレーターと同じ計算式で、副業（業務委託の雑所得）の収入60万円の人が経費を0円から10万円に増やしたとき、増える税金と手取りがどう変わるかを本業年収別に計算しました。
| 本業の年収 | 増える税金（経費0円） | 増える税金（経費10万円） | 税金の減少額 | 経費1万円あたり | 副業の手取りの変化 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 90,600円 | 75,500円 | 15,100円 | 約1,510円 | −84,900円 |
| 400万円 | 90,700円 | 75,600円 | 15,100円 | 約1,510円 | −84,900円 |
| 500万円 | 113,300円 | 93,100円 | 20,200円 | 約2,020円 | −79,800円 |
| 600万円 ※ | 171,300円 | 101,100円 | 70,200円 | 約7,020円 | −29,800円 |
| 700万円 | 182,600円 | 152,100円 | 30,500円 | 約3,050円 | −69,500円 |
| 800万円 | 192,700円 | 162,300円 | 30,400円 | 約3,040円 | −69,600円 |
| 1,000万円 | 182,500円 | 152,100円 | 30,400円 | 約3,040円 | −69,600円 |
試算条件：2026年（令和8年）分、副業は雑所得で収入60万円、社会保険料は本業年収×14.5%で自動概算、扶養控除・iDeCoなどほかの所得控除なし、確定申告ありとして計算。「増える税金」は副業がない場合と比べた所得税（復興特別所得税を含む）と住民税所得割の増加額。「手取りの変化」は、副業収入から経費と増える税金を引いた額が、経費0円のときと比べてどれだけ変わるか。
読み取れることは2つあります。
1つ目は、経費1万円で戻ってくる税金は多くの人で1,500〜3,000円程度だということです。住民税10%に所得税5〜20%（＋復興特別所得税）が乗った分しか減らないため、10万円を支出しても税金は1.5万〜3万円しか減らず、手取りは7万〜8.5万円減ります。必要のない物を「経費になるから」と買うのは、税金の面では得になりません。経費の計上で手取りが守られるのは、どのみち副業のために払っていた支出を漏れなく拾ったときだけです。
2つ目は、※の本業年収600万円の行のように、税金が経費の額以上に動く帯があることです。このケースでは本業の給与所得が436万円で、副業所得60万円を足すと合計所得が496万円になり、基礎控除が104万円から67万円に下がる区分（合計所得489万円超）に入ります。経費10万円を計上すると合計所得が486万円に戻り、基礎控除が104万円に戻るため、税金が7万円以上減っています。令和8・9年分の基礎控除が合計所得で段階的に変わる仕組みによるもので、どの年収・所得の組み合わせで起きるかは人によって違います。
副業収入40万円なら、経費の拾い方で税金はどう変わる？
本業の給与収入450万円の会社員が、在宅の業務委託で年間40万円の収入を得ている場合の経費計算例です。按分率は説明のための一例で、実際の使用状況によって変わります。
| 費目 | 年間の支出 | 按分の根拠 | 按分率 | 経費計上額 |
|---|---|---|---|---|
| ノートパソコン | 80,000円 | 取得価額10万円未満のため全額算入できるが、私用と兼用なので使用時間で按分 | 50% | 40,000円 |
| 通信費（自宅回線） | 60,000円 | 1週間の活動時間70時間のうち副業の作業が10時間 | 約14% | 8,400円 |
| 支払手数料 | 20,000円 | 副業の報酬から直接差し引かれた手数料 | 100% | 20,000円 |
| 新聞図書費 | 12,000円 | 副業のために購入した専門書のみ | 100% | 12,000円 |
| 必要経費の合計 | 80,400円 | |||
このケースの副業の所得金額は、40万円 − 80,400円 ＝ 319,600円です。20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要になります（国税庁No.1900）。仮にパソコンを按分せず全額の8万円を計上していれば所得は279,600円になりますが、私用と兼用している以上、按分せずに全額を経費にすることは認められません。
では、この3通りの計上のしかたで税金は実際にいくら違うのか。シミュレーターで計算した結果が次の表です。
| 計上のしかた | 必要経費 | 副業の所得 | 所得税＋復興税 | 住民税 | 増える税金の合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 経費を拾わない | 0円 | 400,000円 | 20,500円 | 40,000円 | 60,500円 |
| 正しく按分して計上 | 80,400円 | 319,600円 | 16,400円 | 32,000円 | 48,400円 |
| パソコンを按分せず全額（誤り） | 120,400円 | 279,600円 | 14,300円 | 28,000円 | 42,300円 |
試算条件：本業の給与収入450万円、社会保険料は本業年収×14.5%で自動概算、ほかの所得控除なし、2026年（令和8年）分。住民税は所得割の増加分。
経費をきちんと拾うと、何もしない場合より12,100円税金が減ります。一方で、パソコンの私用分4万円まで経費に入れても減る税金はさらに6,100円だけです。この6,100円のために按分の根拠を説明できない計上をすると、指摘されたときには不足分の税金に加算税・延滞税が上乗せされ、ほかの経費の信頼性まで疑われることになります。差が小さいからこそ、迷う支出は控えめに、根拠のある分だけ計上するのが合理的です。
経費について誤解されやすい5つのこと
| よくある思い込み | 実際は |
|---|---|
| 経費を増やせば増やすほど得をする | 経費1万円で減る税金は、上の試算で約1,500〜3,000円。不要な支出は手取りを減らすだけです。得になるのは、実際に払った支出の拾い漏れをなくすことです |
| レシートがあれば経費として認められる | レシートは「払った」ことの証明で、「副業のために使った」ことの証明ではありません。共用の支出なら按分の根拠（面積・作業時間の記録など）、用途が分かりにくいものなら何に使ったかのメモが必要です |
| 雑所得なら帳簿も領収書も残さなくてよい | 前々年分の収入金額が300万円以下なら書類の保存義務はありません（No.1500）。ただし申告で経費を差し引く以上、その金額を説明できる資料は必要です。帳簿書類の保存がないと、事業所得ではなく業務に係る雑所得と判断される要素にもなります（所得税基本通達35-2。詳しくは雑所得と事業所得の違い） |
| 経費は支払った年に計上する | 基準は債務が確定した年です。12月に納品を受けて1月に支払った費用はその年の経費、12月に注文して1月に納品された物は翌年の経費になります（No.2210） |
| 10万円未満の物なら、私用と兼用でも全額経費 | 10万円未満は「使い始めた年に一括で経費にできる」というルールで、按分が不要になるわけではありません。副業で使う割合分だけが経費です |
なお、経費を引いた後の所得が20万円以下になる場合は所得税の確定申告が不要になることがあります。経費率ごとに「収入がいくらまでなら所得20万円に収まるか」は20万円ルール完全ガイドで一覧にしています（住民税の申告は別途必要です）。
まとめ
- 副業の必要経費は「収入を得るために直接要した費用」と「販売費・一般管理費その他業務上の費用」（No.2210）
- 家賃・通信費・電気代などの家事関連費は、業務上必要な部分を明らかに区分できる金額だけが経費。床面積・使用時間・使用日数などの説明できる基準で按分する
- 買ったものは10万円未満なら全額、10万円以上20万円未満なら3年で3分の1ずつ、20万円以上は原則として耐用年数で償却（No.2100）
- 所得税・住民税は経費にならず、社会保険料・生命保険料は所得控除で処理する。アルバイト（給与）の副業では個別の経費は引けない
- 経費は債務が確定した年に計上する。12月31日までに納品・サービス提供を受けていない物はその年の経費にならない
- 当サイトの試算では、経費1万円で減る税金は約1,500〜3,000円。家賃の按分率は10ポイントで税額が約1万9,000円動く（本業500万円・副業収入80万円・家賃月8万円の例）。実態に基づく按分と拾い漏れの防止が大事
- 白色申告なら法定帳簿7年・領収書等5年の保存が必要（No.2080）。雑所得でも前々年分の収入金額が300万円超なら5年保存（No.1500）