確定申告ライン・住民税・増える税金を1分で見える化

副業、いくらから確定申告？
20万円ラインと増える税金を1分でチェック

「いくら稼いだら確定申告が必要？」「住民税で会社にバレない？」「税金はいくら増える？」——副業を始めた（始めたい）会社員のお金の不安を、3つの質問に答えるだけで無料で数字にします。

2026年（令和8年）分の税制対応 国税庁の計算式を使用 登録不要・無料 入力データは保存されません

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すべて概算でOK。あとから何度でも変えられます。最終更新：2026年8月16日（令和8年度税制改正後の基礎控除104万円・給与所得控除74万円に対応）

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2026年（令和8年）分の判定
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2副業で増える税金と手取り

本業のみの場合と比べて、税金がいくら増えるかの概算です。

計算の前提と制度の根拠（2026年8月時点）
  • 20万円ルール：国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」。給与・退職所得以外の所得合計が20万円超で申告が必要（副業が給与の場合は年末調整されない給与の「収入金額」で判定）。
  • 所得税：国税庁タックスアンサーNo.2260の速算表（5〜45%）＋復興特別所得税2.1%。課税所得は千円未満切捨て、税額は百円未満切捨て。
  • 基礎控除：令和8年度税制改正後の令和8年分の額（合計所得489万円以下104万円／655万円以下67万円／2,350万円以下62万円。2,350万円超は改正なし）。国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」による。
  • 給与所得控除：令和8年度税制改正後の表（最低保障74万円。給与収入220万円以下は一律74万円、220万円超は改正なし）。収入660万円未満は法定の別表第五ではなく計算式による概算です（差は最大でも千円程度）。
  • 住民税：所得割10%（基礎控除43万円・調整控除2,500円）で概算。均等割・森林環境税は副業の有無で変わらないため増加分には含みません。
  • 社会保険料：未入力の場合は本業年収×14.5%で概算。業務委託・ネット収入型の副業では社会保険料は増えません。
  • 2026年（令和8年）中の副業所得を、2027年2月16日〜3月15日に申告する前提です。住民税の増加分は2027年6月以降の請求に反映されます。

3会社にバレないためのポイント

会社が知るきっかけの大半は「住民税の通知額」です。仕組みを知って正しく対策しましょう。

4いま準備しておくこと

    副業で増える税金の早見表

    本業の年収 × 副業の所得（収入−経費）別に、増える税金（所得税＋住民税）の年間目安です（2026年分・概算）。

    ※印は「申告不要（20万円以下）を選んだ場合の住民税のみ」の金額。経費0円・社会保険料は年収×14.5%・その他控除なしの単身会社員で試算。iDeCoや扶養控除がある場合はこれより少なくなることがあります。

    当サイト試算：20万円ラインの「段差」と、2026年分だけの逆転現象

    上のシミュレーターと同じ計算式で条件を細かく振って試算したところ、公的な解説ではあまり触れられていない2つの段差が見つかりました。どちらも当サイトの計算ツールから導いたもので、2026年分（2027年申告）の制度を前提としています。

    ① 副業所得が20万円を1円超えると、手取りはいくら減るか

    副業所得が20万円以下なら確定申告は不要（住民税の申告は別途必要）です。1円超えると所得税の申告義務が生じ、20万円分すべてに所得税がかかります。その境界での差を計算しました。

    本業の年収副業所得
    20万円ちょうど    		副業所得
    20万円＋1円    		手取りの変化
    300万円20,000円30,200円−10,199円
    400万円20,000円30,300円−10,299円
    500万円20,000円32,500円−12,499円
    700万円20,000円60,900円−40,899円
    1,000万円20,000円60,800円−40,799円

    ← 表は横にスクロールできます

    副業は雑所得・経費0円・社会保険料は年収×14.5%・その他控除なしの単身会社員として試算。「20万円ちょうど」の欄は申告不要を選んだ場合で、住民税のみが発生します。

    本業700万円の人は、副業所得が1円増えるだけで手取りが約4.1万円減ります。（2026年8月更新：令和8年度税制改正後の基礎控除・給与所得控除で再計算しました）これは20万円ルールが「所得税の申告義務の有無」を分ける線であり、境界をまたぐと20万円分すべてに所得税がかかるためです。
    ただし誤解しないでいただきたいのは、20万円以下でも住民税の申告は必要で、上の表の2万円はどのケースでも発生するという点です。また、売上を隠して所得を20万円以下に見せる行為は脱税にあたります。所得を適正に下げる方法は「実際にかかった経費を正しく計上すること」だけで、その計算は副業の経費と家事按分の記事で解説しています。

    ② 本業年収629万〜665万円の人だけ、税負担が跳ね上がる（2026年分・令和8年度改正後）

    副業所得30万円で固定し、本業の年収だけを変えて試算した結果です。年収が高いほど税金も増えるはずですが、665万円と666万円の間で大きく逆転しています。

    本業の年収副業所得30万円にかかる税金負担率基礎控除の変化
    500万円52,700円17.6%104万円のまま
    600万円60,700円20.2%104万円のまま
    628万円60,700円20.2%104万円のまま
    630万円100,000円33.3%104万円→67万円
    650万円113,400円37.8%104万円→67万円
    665万円123,900円41.3%104万円→67万円
    666万円87,000円29.0%67万円のまま
    700万円91,300円30.4%67万円のまま

    ← 表は横にスクロールできます

    条件は①と同じ（雑所得・経費0円・社会保険料は年収×14.5%・その他控除なし）。

    本業665万円の人は、666万円の人より税金が36,900円も多くなります。原因は、令和8年度税制改正後の基礎控除が合計所得金額489万円のところで104万円から67万円へ、一気に37万円下がることです。
    本業年収629万〜665万円の人は、本業だけなら合計所得が489万円以下に収まるのに、副業所得30万円を足すと段差を越えてしまい、基礎控除が37万円減ります。だから副業所得に対する負担率が最大41%まで上がります。年収666万円以上の人は本業だけですでに段差の上にいるため、副業を足しても控除は減りません。
    なお、この帯の位置は副業所得の大きさで動きます（「本業の給与所得＋副業所得」が489万円をまたぐかどうかで決まるため）。合計所得655万円のところにも同様の小さな段差（67万円→62万円）があり、本業年収850万円付近で似た逆転が起きます。
    基礎控除104万円は令和8年分・令和9年分だけの特例で、令和10年分からは合計所得132万円超は一律62万円に戻る予定です。該当しそうな年収帯の方は、上のシミュレーターにご自身の数字を入れて確認してみてください。

    ※いずれも当サイトが国税庁の速算表・基礎控除表に基づいて試算した概算です。扶養控除・iDeCo・医療費控除などがある場合は金額が変わります。正確な税額は税務署または税理士にご確認ください。

    副業と税金のコラム

    シミュレーションの前後に読んでおきたい、副業の税金の基礎知識です。

    副業がまだ稼げていない場合の確定申告｜赤字は節税にならない
    運営者自身が「売上ゼロ・経費だけ」の副業1年目という立場から。赤字なら所得税の申告は不要だが住民税の申告は必要、雑所得の赤字は給与と損益通算できない理由を国税庁資料で確認。
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    副業がアルバイトの場合の税金｜2か所給与の確定申告
    20万円ルールは「収入金額」で判定。年末調整は本業1か所だけ、給与所得控除は合算して1回。乙欄の源泉徴収と住民税の扱いを解説。
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    よくある質問

    「20万円ルール」とは何ですか？収入と所得の違いは？
    年末調整を受けている会社員は、給与・退職金以外の「所得」が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要という取り扱いです（国税庁タックスアンサーNo.1900）。ポイントは判定が「収入（売上）」ではなく「所得＝収入−必要経費」で行われること。収入が30万円でも経費が12万円あれば所得は18万円となり、申告不要のラインに収まります。ただし副業がアルバイトなど「給与」の場合は、経費を引かない収入金額で判定します。
    20万円以下なら何もしなくていいですか？
    いいえ。不要になるのは所得税の確定申告だけです。住民税には「20万円以下は申告不要」という制度がないため、お住まいの市区町村へ住民税の申告が別途必要です（確定申告をすれば市区町村に情報が回るので住民税申告は不要）。また、医療費控除や住宅ローン控除の1年目、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をするなら、20万円以下の副業所得もあわせて申告する必要があります。
    副業はどうやって会社にバレるのですか？
    最も多いきっかけは住民税です。会社は従業員の住民税を給与天引き（特別徴収）しており、毎年5〜6月に市区町村から会社へ届く「税額決定通知」の金額が給与に比べて不自然に多いと、経理担当者が副業を推測できます。業務委託・ネット収入型の副業なら、申告時に住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすれば会社への通知額は本業分のみになります。ほかには、同僚への雑談やSNSでの発信から伝わるケースも多いので注意しましょう。
    副業の経費にはどんなものが認められますか？
    副業収入を得るために直接かかった費用です。例：仕入代金、サーバー・ドメイン代、通信費、書籍・教材費、打ち合わせの交通費、機材・消耗品費など。自宅の家賃や電気代は業務で使う割合分だけ按分して計上できます。領収書・レシートは保存しておきましょう（業務に係る雑所得で前々年の収入が300万円を超える人は保存が義務になります）。
    雑所得と事業所得はどう違うのですか？
    会社員の副業は原則「雑所得」として申告します。国税庁の通達では、収入が年300万円以下で帳簿の記帳・保存がない場合などは原則雑所得と扱われます。「事業所得」として青色申告特別控除（最大65万円）や損益通算を使うには、帳簿付けに加えて、営利性・継続性など事業といえる実態が必要です。副業を本格化させたい人は帳簿付けから始めましょう。
    申告しないとどうなりますか？
    申告義務があるのに期限（2026年分は2027年3月15日）までに申告しないと、本来の税額に加えて無申告加算税（原則、税額50万円までは15%、50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%。税務調査の通知前に自主的に申告すれば5%に軽減）と延滞税がかかります。報酬の支払元が税務署に提出する支払調書や、ネット取引の記録から把握されるケースは珍しくありません。
    2026年（令和8年）分の税制で変わった点は？
    2回の改正が続けて入っているので注意が必要です。令和7年度税制改正で基礎控除が一律48万円から所得に応じた額に、給与所得控除の最低保障が55万円から65万円になりました。さらに令和8年度税制改正（令和8年12月1日施行）で、令和8年分以後の基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に引き上げられました。このツールは後者（最新）の令和8年分の数値で計算しています。なお基礎控除は合計所得489万円・655万円の区分をまたぐと控除額が下がる（104万円→67万円→62万円）ため、副業所得で区分を超えると税金が所得の増分以上に増えることがあります。その場合は結果画面でお知らせします。
    計算結果は正確ですか？
    所得税は国税庁の速算表と令和8年分の控除額を使った概算です。社会保険料を自動概算にした場合や、扶養控除・住宅ローン控除など個別の事情がある場合は実際の税額と差が出ます。住民税は全国標準の税率10%で計算しており、自治体による差もあります。正確な金額は国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署・税理士にご確認ください。
    免責事項：本ツールの結果は2026年8月時点の制度（令和8年度税制改正後の令和8年分の所得税・令和9年度分の住民税）に基づく概算であり、税額を保証するものではありません。個別の事情により実際の税額・申告義務は異なる場合があります。正確な判断は税務署・市区町村・税理士等にご確認ください。本ツールの利用により生じた損害について、運営者は責任を負いません。