副業がまだ稼げていない場合の確定申告
——赤字は節税にならない【2026年版】

公開日：2026年8月13日 ｜ この記事は2026年8月時点の制度に基づいています

「赤字だから申告しなくていい」は所得税については正しい

副業をしている会社員が確定申告を求められるのは、給与以外の所得の合計が20万円を超えたときです（国税庁 タックスアンサーNo.1900）。ここでポイントになるのは、判定に使うのが「収入」ではなく「所得」＝収入から必要経費を引いた金額だという点です。

売上が5万円、経費が3万円なら所得は2万円。売上が3万円、経費が5万円なら所得はマイナスなので、当然20万円以下です。したがって赤字の年は所得税の確定申告義務は生じません。

一方で、住民税の申告は赤字でも必要

ここが見落としやすいところです。20万円ルールは所得税に関する規定で、住民税には同じ免除規定がありません。所得税の確定申告をしない場合、住民税については別途、市区町村へ申告する必要があります。

「赤字なら申告する内容がないのでは」と思いましたが、赤字であることを申告することに意味があります。自治体はあなたの副業の収支を把握していないため、申告がないと状況が確認できません。具体的な手続きは副業の住民税申告のやり方にまとめています。

私が勘違いしていたこと：「副業の赤字で本業の税金が戻る」は雑所得では成立しない

調べる前、私はこう考えていました。「経費が売上を上回っているなら、その赤字分を本業の給与所得から引けるはずだ。そうすれば源泉徴収された所得税が戻ってくる」——これは雑所得の場合、完全に間違いです。

複数の所得の黒字と赤字を相殺する仕組みを損益通算といいますが、国税庁の説明（タックスアンサーNo.2250）では、対象となる所得が次の4つに限定されています。

• 不動産所得
• 事業所得
• 譲渡所得
• 山林所得

そして同じページには、給与所得や雑所得の計算上で損失が生じることはあっても、その損失を他の所得から控除することはできないと明記されています。つまり雑所得で赤字を出しても、本業の給与の税金は1円も減りません。

では帳簿を付けて事業所得にすればいいのか

ここも調べました。令和4年10月の国税庁の通達改正（所得税基本通達35-2）とその解説によると、事業所得か雑所得かは「その活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行っているか」で判定するのが原則で、取引を帳簿書類に記録し、記録した帳簿書類を保存している場合には、概ね事業所得に区分されると整理されています。当初の改正案は「収入300万円以下は原則雑所得」でしたが、7,000件を超える意見を受けて修正された経緯があります。

ただし帳簿があれば無条件というわけではなく、解説には次の2つのケースでは事業と認められるかを個別に判断すると明記されています。

自分の状況に当てはめると、収入はゼロなので「主たる収入の10%未満」に明確に該当します。つまり仮に帳簿を付けても、事業所得として認められるかは個別判断になる段階です。そもそもこの通達改正は「赤字を作って給与と損益通算する」という使い方が議論の発端だったので、その目的で事業所得を選ぶという発想自体が筋の悪い話だと理解しました。

稼げていない今、実際にやっていること

税金の手続きは発生しませんが、放置していいわけではないと考えて、次の4つだけ続けています。

• 経費をスプレッドシートに記録する——日付・内容・金額・支払方法の4列だけ。ドメイン代のような年1回の支払いは忘れやすいので、支払った日に入力する
• クレジットカード明細と領収書を残す——副業の支払いは1枚のカードに集約すると、後から拾い直す手間がなくなる
• 収入が出始めたら、その時点で20万円ラインを計算する——判定は「収入−経費」なので、経費の記録がそのまま効いてくる
• 本業の就業規則の副業規定を確認しておく——税金とは別の話だが、収入が出てから慌てないように

特に1つ目は、赤字のうちは意味がないように見えて、実は一番効きます。黒字化した年に「経費をいくら計上できるか」で申告義務の有無が変わり、税額も変わるからです。

参考・出典

• 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算
• 国税庁 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達・令和4年10月7日）——所得税基本通達35-2および解説