雑所得と事業所得の違い
——開業届・青色申告はいつから検討すべきか【2026年版】

公開日：2026年8月6日 ｜ 最終更新：2026年9月11日

事業所得と雑所得の区分とは、その所得を得るための活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定し、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は（収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除いて）業務に係る雑所得に該当する、という取扱いです（国税庁 所得税基本通達35-2の注）。この記事では、副業の所得がどちらに区分されるのか、税金にどれだけ差が出るのか、そして開業届と青色申告承認申請書をいつまでに出すのかを、国税庁の一次資料に基づいて整理します。

結論：区分を決めるのは「社会通念」と「帳簿の保存」

先に結論を書きます。副業の所得が事業所得か雑所得かは、収入金額の大きさだけで機械的に決まるものではありません。国税庁の所得税基本通達35-2の（注）は、まず「事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する」と定めています。

そのうえで、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得に該当することに留意する」としています。同通達の解説では、判例に基づき、営利性・有償性、継続性・反復性、自己の危険と計算における企画遂行性、費した労力の程度、人的・物的設備の有無、その者の職歴・社会的地位・生活状況などを総合勘案して判定するとされています。

雑所得と事業所得で何が変わるのか——税務上の3つの差

結論として、差が出るのは主に「赤字の扱い」「青色申告が使えるか」「記帳・保存の義務」の3点です。

金額のインパクトが最も大きいのは青色申告特別控除です。国税庁タックスアンサーNo.2072によると、55万円控除は「複式簿記による記帳」「貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して期限内に申告」などが要件で、これに加えて仕訳帳と総勘定元帳の電子帳簿保存を行うか、e-Taxで期限内に申告すると最高65万円になります。これらに該当しない青色申告者は最高10万円の控除です。

判定の実際——通達35-2の「300万円」の正しい読み方

結論として、300万円は「事業所得になるための最低ライン」ではありません。よくある誤解なので、通達の構造を確認します。

通達35-2の（注）で300万円が登場するのは、「帳簿書類の保存がない場合には業務に係る雑所得に該当する」というルールの括弧内の除外条件としてです。国税庁の解説では、「その所得を得るための活動が、収入金額300万円を超えるような規模で行っている場合には、帳簿書類の保存がない事実のみで所得区分を判定せず、事業所得と認められる事実がある場合には、事業所得と取り扱うこととしています」と説明されています。

逆に、帳簿書類を保存している場合については、「一般的に、その所得を得る活動は、営利性、継続性、企画遂行性を有し、社会通念での判定において、事業所得に区分される場合が多いと考えられます」とされています。国税庁の資料に掲載された区分イメージ表を整理すると、次のようになります。

出典：国税庁「所得税基本通達の制定について（法令解釈通達）の一部改正について（令和4年10月7日）」の参考図。収入が300万円以下でも、記帳・帳簿保存があれば概ね事業所得という整理になっている点が重要です。

帳簿があっても個別判断になる2つのケース

結論として、帳簿書類を保存していても、次の2つに当たる場合は事業と認められるかを個別に判断することとされています（同通達の解説の注）。会社員の副業で特に関係するのは1つ目です。

• 収入金額が僅少と認められる場合——例として、その所得の収入金額が「例年、300万円以下で主たる収入に対する割合が10％未満の場合」が挙げられています。ここでいう「例年」は概ね3年程度の期間を指します。会社員の場合、主たる収入は本業の給与収入になります
• 営利性が認められない場合——その所得が例年赤字で、かつ赤字を解消するための取組（収入を増加させる、あるいは所得を黒字にするための営業活動等）を実施していない場合が挙げられています

あなたはどれに当てはまる？——5つのパターンで見る区分の目安

通達の文章のままだと自分の状況に当てはめにくいので、会社員の副業でよくある5つのパターンに整理しました。左から順にたどると、通達上どう扱われるのか、次に何をすればよいのかが分かります。

「10％未満」は本業の給与収入との比較です。本業の年収が500万円なら副業の収入50万円未満、700万円なら70万円未満が目安になります。本業が高収入の人ほどこの目安の金額も大きくなるため、副業収入がそれなりにあっても「僅少」の範囲に入ることがあります。なお、この表は通達とその解説の記述を整理した目安であり、最終的な判定は活動の実態に基づいて個別に行われます。

雑所得でも記帳・保存義務がかかるライン

結論として、雑所得だから帳簿は一切不要、というわけではありません。国税庁タックスアンサーNo.1500によると、業務に係る雑所得については次の義務があります。

• その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合——現金預金取引等関係書類（請求書・領収書などのうち現金の収受・払出しや預貯金の預入・引出しに際して作成されたもの）の保存が必要
• その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合——確定申告書に総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など）の添付が必要

基準になるのが「前々年」の収入金額である点に注意してください。副業の収入が伸びた年の2年後から義務が発生します。なお、経費の集計方法や領収書の保存期間については副業の経費にできるもの一覧——家事按分のやり方と証拠の残し方で詳しく解説しています。

開業届と青色申告承認申請書——いつまでに出すか

結論として、事業所得として青色申告をしたい場合は、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）と青色申告承認申請書の2枚を所轄の税務署に提出します。提出期限は別々に定められています。

出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」。いずれも提出期限が土曜・日曜・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限になります。どちらもe-Taxで提出できます（青色申告承認申請書はe-Taxソフト（WEB版）のマイページから手続きします）。

2027年（令和9年）分から青色申告特別控除はどう変わるか

青色申告を検討するなら、先の制度変更も知っておいたほうが判断しやすくなります。国税庁が2026年4月に公表したリーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」によると、令和9年分以後の所得税について、10万円控除の要件が変わります。

同リーフレットでは、改正後の65万円控除の要件（複式簿記＋e-Tax）に加えて、請求書データ等との自動連携や訂正削除履歴の記録など一定の要件を満たす優良な電子帳簿を作成・保存している場合には最大75万円の控除を受けられるとされています。

モデルケース：本業年収450万円・副業所得60万円で比べる

本業の給与収入450万円の会社員が、業務委託の副業で収入80万円・経費20万円（差引き所得60万円）を得た場合、雑所得のままか、事業所得＋青色申告（65万円控除）かで税負担がどう変わるかを、単純化して試算します。

青色申告特別控除は、その年の所得金額を限度として控除されます。この例では所得60万円に対して控除枠65万円のうち60万円が使われ、副業分の所得は0円になります。差額は年間で約9.7万円です。所得税の計算には復興特別所得税（所得税額の2.1％）を含めており、社会保険料は本業分65万円、基礎控除は令和8年度税制改正後の104万円（合計所得489万円以下）を前提としています。

当サイト試算：65万円の青色申告特別控除は、実際に税金をいくら減らすのか

「65万円の控除」と聞くと税金が65万円減るように思えますが、控除は所得から差し引く金額なので、実際に減る税額はそれよりずっと小さくなります。では具体的にいくらなのか。トップページのシミュレーターと同じ計算式を使い、条件を振って計算しました。

まず、副業の収入120万円・経費20万円（差引き所得100万円）で固定し、本業の年収だけを変えた場合です。金額は副業によって増える所得税（復興特別所得税を含む）と住民税所得割の合計です。

読み取れることが3つあります。

• 65万円控除の実質的な価値は、本業年収で9.8万円〜22.2万円と2倍以上の開きがある。同じ控除でも、本業の年収が高い人ほど減る税額は大きくなります
• 本業600万円が最大で、700万円ではむしろ小さくなるという逆転が起きています。本業年収に比例して増えるわけではありません
• 10万円控除の差は15,100円〜30,400円にとどまる。複式簿記に進む手間に見合う金額が動くのは、実質的に65万円控除のほうです

次に、本業の年収を500万円に固定し、副業の所得のほうを変えた場合です。

副業の所得が65万円以下のうちは、青色申告特別控除がその所得を打ち消して副業分の税額が0円になります（控除はその年の所得金額が限度です）。所得150万円のところで差が最大になるのも、先ほどと同じ基礎控除の段差をまたぐかどうかで説明がつきます。本業500万円＋副業150万円だと合計所得は506万円ですが、65万円を引くと441万円で段差の下に戻るためです。

副業を始めたばかりの人はどう考えればよいか

結論として、副業を始めた段階でいきなり開業届と青色申告に踏み込む必要はありません。次の順序で考えるのが現実的です。

• 1年目——まず収入と経費を記録する習慣をつけ、雑所得として正しく申告する。所得20万円以下なら所得税の確定申告は不要でも住民税の申告は必要です（20万円ルール完全ガイド）
• 収入が伸びてきたら——本業の給与収入に対する割合が10％を超え、継続的な受注と経費の実態がある段階で、事業所得としての申告と開業届・青色申告承認申請書を検討する
• 赤字が出る年がある／設備投資が大きい——損益通算や3年間の繰越しが効くため、事業所得のメリットが大きくなります。ただし例年赤字で改善の取組がないと「営利性が認められない場合」に当たり得ます
• 前々年の収入が300万円を超えた——雑所得のままでも書類の保存義務が生じます。この段階では帳簿を整えることになるため、事業所得・青色申告を検討する実益が出てきます

この区分でよくある5つの誤解

この分野は、条文や通達の一部だけが切り取られて広まりやすいところです。実際によく見かける誤解を、根拠とあわせて整理します。

まとめ

• 事業所得か雑所得かは社会通念上事業と称する程度かで判定し、帳簿書類の保存がない場合は原則として業務に係る雑所得（所得税基本通達35-2の注）
• 300万円は「帳簿保存がない場合の除外条件」であり、事業所得の最低ラインではない。帳簿を保存していれば300万円以下でも概ね事業所得
• ただし例年300万円以下かつ主たる収入の10％未満（僅少）、例年赤字で改善の取組なし（営利性なし）は個別判断
• 事業所得なら青色申告で最高65万円控除・損益通算・3年繰越しが使えるが、記帳と帳簿保存（原則7年）の負担が伴う
• 青色申告承認申請書はその年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開業から2か月以内）。開業届は開業した年分の確定申告期限まで
• 当サイトの計算式で試算すると、65万円控除で減る税額は本業年収300万円の98,200円から600万円の222,200円まで開きがある（副業の所得100万円の場合）。本業年収に単純に比例するわけではない
• 令和9年分以後は、前々年の事業所得・不動産所得の収入が1,000万円を超える人は簡易簿記の10万円控除が使えなくなる。複式簿記＋e-Taxなら65万円、優良な電子帳簿まで満たせば最大75万円（国税庁リーフレット R8.4）