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確定申告書 第二表「自分で納付」の書き方
｜住民税で会社にバレないための実務【2026年版】

公開日：2026年7月18日 ｜ この記事は2026年7月時点の制度に基づいています

「自分で納付」とは、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄にある選択肢で、これに丸を付けると給与以外の所得（副業の雑所得・事業所得など）にかかる住民税だけを普通徴収（納付書や口座振替での自分納付）に切り替えられる仕組みです（国税庁・確定申告書等作成コーナーの案内による）。副業の住民税を会社に天引きさせず、給与からの天引き額を本業分だけに抑えたい会社員が使う手続きですが、書き方を間違えると意図せず特別徴収（給与天引き）にされてしまいます。この記事では、第二表への具体的な記入方法と、うまくいかないケースまで実務ベースで解説します。

この記事の要点
  • 第二表「住民税・事業税に関する事項」の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄で「自分で納付」に丸を付けると、副業分の住民税だけを普通徴収にできる
  • 副業がアルバイトなど給与所得の場合は、その部分は特別徴収が原則で普通徴収を選べない（雑所得・事業所得の部分のみ選択可）
  • 丸の付け忘れや自治体側の取り扱いによっては、選択しても特別徴収にまとめられてしまうことがある
この記事でわかること
  1. 「自分で納付」とはどんな制度か
  2. 第二表への具体的な記入方法
  3. 給与所得の副業では選べない理由
  4. 選択しても特別徴収になってしまうケース
  5. 記載を忘れた・確認したい場合の対処法
  6. モデルケースで見る記入結果の違い

「自分で納付」とは何か——普通徴収を選ぶための欄

会社員の住民税は、原則として勤務先が給与から天引きして納付する特別徴収という方式が取られています。副業で雑所得や事業所得が発生すると、確定申告によってその分の所得も本業の給与所得と合算され、住民税額が計算されます。何もしなければ、この合算後の住民税額がまとめて勤務先に通知され、給与から天引きされる仕組みです。

これに対して確定申告書第二表には、給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税だけを、勤務先を経由せず自分で直接納付する（普通徴収）ことを選べる欄が用意されています。ここで「自分で納付」を選ぶと、天引きされる住民税は本業の給与所得分だけになり、副業分は自治体から自宅に送られてくる納付書や口座振替で自分が納めることになります。

「自分で納付」はあくまで住民税の納め方を変える手続きであり、税額そのものが減るわけではありません。副業で増える税金の金額自体を知りたい場合は、副業の税金シミュレーターで先に試算しておくと第二表の記入時に迷いません。

第二表への具体的な記入方法

確定申告書第二表の下部には「住民税・事業税に関する事項」という欄があり、その中に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目があります。ここには「特別徴収」と「自分で納付」の2つの選択肢が並んでいるので、給与から天引きしたくない場合は「自分で納付」に丸を付けます。

この欄への記載がない場合、自治体側は原則どおり特別徴収として処理します。「自分で納付にしたつもりだった」という記載漏れが、会社に副業分の住民税額が伝わってしまう典型的な原因です。提出前に第二表を必ず見直しましょう。

給与所得の副業では「自分で納付」を選べない

副業がアルバイトやパートなど給与として支払われている場合、その所得にかかる住民税は普通徴収を選ぶことができません。給与所得者の個人住民税は地方税法上、勤務先が特別徴収する義務を負っており、これは従業員側の希望では変更できない決まりだからです。

つまり「自分で納付」で普通徴収にできるのは、業務委託・ネット収入・フリマ売上などの雑所得・事業所得の部分に限られます。副業が給与型か雑所得・事業所得型かで、この手続きが使えるかどうかが変わる点は最初に確認しておく必要があります。

副業の所得区分「自分で納付」の可否
業務委託・フリーランス収入（事業所得・雑所得）選択可能
ネット物販・アフィリエイト等（雑所得・事業所得）選択可能
副業アルバイト・パート（給与所得）選択不可（特別徴収が原則）

「自分で納付」を選んでも特別徴収になってしまうケース

第二表に正しく記載しても、必ず希望どおりの普通徴収になるとは限りません。次のようなケースでは、自治体側の判断で特別徴収にまとめられることがあります。

自治体ごとに運用の細部が異なるため、心配な場合は確定申告後、住んでいる市区町村の住民税担当窓口に電話で「給与以外の所得分を普通徴収にできているか」を確認するのが確実です。会社に届く特別徴収税額決定通知書が送付される5〜6月より前に確認しておくと安心です。

モデルケースで見る記入結果の違い

本業の給与収入450万円・副業の業務委託収入（雑所得）30万円の会社員を例に、記入の有無でどう変わるかを整理します。

ケース会社に通知される住民税額自分で納める住民税額
「自分で納付」を選択（正しく処理された場合）本業の給与所得分のみ副業（雑所得）分の住民税
記載を忘れた・特別徴収に区分された場合本業＋副業合算分0円（全額給与天引き）

記載を忘れた場合、会社の給与担当者は「給与に見合わない住民税額が急に増えた」ことから副業の存在に気づく可能性があります。逆に正しく処理されれば、勤務先に届く通知には本業分の税額しか反映されません。

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まとめ

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参考・出典
国税庁 確定申告書等作成コーナー「住民税徴収方法の選択について」（令和7年分申告）「自分で納付」欄の記載方法と、給与所得者が選択できる条件についての公式案内 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」第二表を含む確定申告書の様式・記載要領
この記事は2026年7月時点の制度に基づく一般的な解説です。住民税の徴収方法の取り扱いは自治体によって異なる場合があります。個別の状況については、お住まいの市区町村の住民税担当窓口または税理士にご確認ください。「自分で納付」を選択しても、勤務先に届く通知等から副業の存在が推測される可能性はゼロではなく、会社バレを完全に防ぐことを保証するものではありません。
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